平塚市で子育てすると、どんな支援が受けられる？2026年版

子育ての支援制度は、名前だけを見ても自分が対象なのか分かりにくいものです。

僕自身も子育てをする中で、「この制度はいつ申請するのか」「どこへ相談すればいいのか」と迷うことがあります。制度があっても、必要なときに知らなければ使えません。

そこで今回は、平塚市で妊娠・出産・子育てをすると受けられる主な支援を、2026年9月時点の市の公式情報をもとに整理しました。

先に大きなポイントを挙げると、平塚市では次のような支援があります。

• 妊娠届出時と出産後に、それぞれ5万円を支給
• 子どもの医療費を18歳の年度末まで助成
• 児童手当は高校生年代まで支給
• 2026年度の市立小学校給食費は保護者負担なし
• 産後ケア、家事・育児を手伝うヘルパー、親子の居場所も利用可能

制度によって対象や申請期限が異なります。この記事は全体をつかむための入口としてご覧いただき、申請前には必ず平塚市の最新ページをご確認ください。

妊娠届を出したら、まず5万円の給付と面談があります

妊娠期の主な経済支援が「妊婦のための支援給付」です。

平塚市に住民登録があり、2025年4月1日以降に胎児の心拍が確認された妊婦の方が対象で、所得制限はありません。

支給は2回に分かれています。

双子の場合、出産後の2回目は10万円です。申請は原則として電子申請で、振込先は妊婦本人名義の口座になります。

妊娠届出時には、助産師や保健師などとの面談もあります。妊娠8か月ごろには専門職から連絡があり、出産後は赤ちゃんが生まれたすべての家庭を対象に「こんにちは赤ちゃん訪問」が行われます。

給付だけで終わらず、妊娠中から産後まで相談が続く仕組みです。困りごとがはっきりしていなくても、出産後の生活や利用できるサービスを早めに聞いておくと安心です。

2026年度は、男性の育休取得を後押しする交付金があります

平塚市には「産後パパ育休取得応援交付金」という独自の制度があります。

2026年4月1日以降に妊娠届を出した家庭では、条件を満たして父親が出生時育児休業または育児休業を取得すると、5万円または15万円が交付されます。

交付を受けるには、父子育児手帳を読み、母親父親教室へ参加して「パパ育宣言」をすることなど、出産前から必要な準備があります。市税の滞納がないことや、勤務先が休業・復職を証明できることも条件です。

たとえば5万円の交付では、子どもの出生から8週までの間に合計28日以上の育休取得が求められます。

「生まれてから調べよう」と思うと間に合わない場合があります。利用を考えている方は、妊娠中の早い時期に対象条件を確認してください。

出産後に疲れや不安があるときは、産後ケアを利用できます

出産後は、授乳や赤ちゃんのお世話が思うようにいかず、心身ともに疲れてしまうことがあります。家族から十分な援助を受けられない家庭もあります。

平塚市の産後ケア事業では、医療機関や助産院などで、母親の体調管理、乳房ケア、赤ちゃんの健康確認、授乳や育児の相談を受けられます。

2026年4月1日以降に出産した方は、原則として産後1年未満まで対象です。サービスは次の4種類です。

• 医療機関や助産院に泊まるショートステイ
• 6時間のデイサービス
• 3時間のデイサービス
• 助産師などが家庭を訪れる90分のアウトリーチ

各サービスを組み合わせて、利用券7枚分まで使えます。

住民税課税世帯の利用料は、ショートステイ1泊2日が1万8,000円、6時間のデイサービスが4,800円、3時間が3,000円、訪問型が2,700円です。住民税非課税世帯や生活保護世帯は負担が軽くなります。

産後ケアは、限界になるまで我慢した人だけが利用する制度ではありません。「授乳がうまくいかない」「少し休みたい」「この育て方でいいのか聞きたい」という段階で相談してよい支援です。

家事や育児が難しいときは、ヘルパーを頼めます

妊娠中や産後に家事・育児を行うことが難しい家庭には、産前・産後ヘルパー派遣事業があります。

食事の準備や片付け、洗濯、日常的な掃除、生活必需品の買い物に加え、ミルクの準備、沐浴の補助、おむつ交換、保育園などへの送迎補助を依頼できます。

利用できる期間は、母子健康手帳の取得後から出産後1年未満までです。1回2時間以内で1,400円、期間中30回以内、多胎児の場合は40回以内が基本です。生活保護世帯と市民税非課税世帯には利用料の免除制度があります。

対象には条件があり、配偶者が育休中の期間や祖父母と同居している場合などは利用できないことがあります。妊娠中に利用する場合は医師の書類も必要です。

手伝ってほしい内容と家庭の状況を伝え、対象になるかを健康課へ確認してみてください。

児童手当は高校生年代まで。第3子以降は月3万円です

児童手当は、子どもを養育している方に支給されます。現在は所得制限がなく、対象は高校生年代までです。

支給は偶数月の年6回です。

第3子以降の数え方では、保護者が生活費や学費などを負担している大学生年代の子も、22歳年度末まで人数に含められる場合があります。ただし、確認書などの提出が必要です。

出生や転入の際は、原則として事由が発生した翌日から15日以内の手続きが重要です。申請が遅れると、遅れた月分を受け取れない場合があります。

子どもの医療費は18歳の年度末まで助成されます

平塚市の小児医療費助成は、0歳から18歳になった後の最初の3月31日までが対象です。

神奈川県内の医療機関で、マイナ保険証などと小児医療証を提示すると、保険診療分の窓口負担が原則として無料になります。所得制限はありません。

ただし、健康診断、予防接種、入院時の食事代、個室料、文書料など、保険診療ではない費用は対象外です。

県外の医療機関を受診した場合や、医療証を提示できなかった場合は、いったん支払った後に市へ申請することで、対象分の払い戻しを受けられます。

子どもは急に熱を出したり、けがをしたりします。年齢の対象が広いことは、子育て家庭にとって大きな安心につながっています。

保育料は年齢や世帯状況で変わります

保育所や認定こども園などでは、3歳から5歳児クラスの保育料が無償化されています。

0歳から2歳児クラスは、市民税非課税世帯が無償化の対象です。それ以外の世帯は、市民税額などに応じて保育料が決まります。

多子世帯では、条件に応じて2人目が半額、3人目以降が無料になります。世帯の所得区分により、上の子を人数に含める範囲が異なるため注意が必要です。

また、保育料が無償でも、副食材料費、おむつ、行事費、送迎費などが別にかかる場合があります。「無償化」という言葉だけで判断せず、利用を希望する施設へ実費負担も確認することをおすすめします。

2026年度は、市立小学校の給食費が保護者負担なしです

2026年度、平塚市立小学校の学校給食費は、国の交付金を活用するため保護者負担がありません。

新1年生も給食費の口座振替書類は不要です。ただし、給食の提供を受けるための承諾書は提出する必要があります。

これは2026年度の取り扱いです。翌年度以降も同じ制度が続くかは、国の制度や市の予算によって変わる可能性があります。

中学校では、2024年9月に新しい学校給食センターが開設され、全員給食が始まっています。成長期の子どもたちが温かい給食を食べられる環境と、家庭の負担軽減をどう両立するかは、引き続き確認していきたいテーマです。

親子で過ごせる無料の居場所が市内にあります

0歳からおおむね3歳までの子どもと保護者が利用できる「つどいの広場」が市内にあります。

利用は無料で、親子で遊べるほか、子育ての不安や疑問をアドバイザーに相談できます。2026年9月時点では、次の5か所です。

• もこもこ（明石町）
• きりんのおうち（四之宮）
• どれみ（公所）
• ぽけっと（夕陽ケ丘）
• ここにくらす（北金目）

基本的に予約は不要ですが、各回の定員があり、混雑時には利用できない場合があります。

子育て中は、大人と話す機会が少なくなり、孤立を感じることがあります。用事がなくても外へ出て、子どもを遊ばせながら誰かと話せる場所があることは大切です。

送迎や一時的な預かりは、ファミリー・サポートも選択肢です

保育所や学童への送迎、送迎後の預かりなどを地域の支援会員へ依頼できるのが、ファミリー・サポート・センターです。

依頼会員になれるのは、原則として市内在住・在勤・在学で、0歳から小学6年生までの子どもがいる保護者です。利用前に会員登録が必要で、希望する支援内容に合う支援会員が紹介されます。

有償の助け合い制度であり、保育施設とは仕組みが異なります。すぐに紹介できない場合もあるため、利用する可能性があれば早めに登録や相談をしておくとよいと思います。

どこへ相談すればよいか分からないときは、こども総合相談へ

子育ての悩みは、ひとつの制度だけでは解決できないことがあります。

育児への不安、子どものことばや発達、家族関係、学校生活、経済的な悩みなど、どの窓口へ相談すればよいか分からないときは、平塚市役所の「こども総合相談」が入口になります。

相談内容を聞いたうえで、必要に応じて「こども発達支援室くれよん」などの専門窓口につないでもらえます。

妊娠から就学前までの母子保健や育児相談は、「ひらつかネウボラルームはぐくみ」でも受け付けています。

困りごとをきれいに整理してから相談する必要はありません。「何から話せばよいか分からない」という状態も含めて、まず話してみてください。

支援を「知っている人だけが使える制度」にしたくありません

ここまで紹介した制度のほかにも、ひとり親家庭への手当や医療費助成、就学援助、障がいや発達に関する支援、病児・病後児保育などがあります。

家庭によって必要な支援は違います。すべての制度を使う必要はありませんし、条件に当てはまらないものもあります。

大切なのは、困ったときに選択肢があると知っていることです。

僕自身も子育てをする一人として、制度の数を増やすだけでなく、必要な人へ情報が届き、迷わず利用できるところまで整える必要があると感じています。

市のウェブサイトには多くの情報がありますが、担当課ごとにページが分かれているため、全体像をつかみにくい面もあります。市民の皆さんから「申請方法が分からなかった」「制度を後から知った」という声があれば、ぜひお聞かせください。

子育て家庭の負担を少しでも軽くし、平塚で子どもを育ててよかったと思えるまちにするため、議会でも制度の使いやすさや情報発信を確認していきます。

参考にした平塚市の公式情報

• 妊婦のための支援給付
• 産後パパ育休取得応援交付金（2026年度に妊娠届出をした方向け）
• 産後ケア事業
• 産前・産後ヘルパー派遣事業
• 児童手当
• 小児医療費の助成
• 毎月の保育料・副食材料費の負担
• 市立小学校の学校給食費
• つどいの広場
• ファミリー・サポート・センター
• こども総合相談

※制度内容は2026年9月23日時点の情報です。対象条件、金額、申請方法などが変更されることがあります。実際に利用するときは、リンク先の最新情報をご確認ください。